医療費について医療保険制度

わが国の医療保険制度を大まかに図示すると次のようになります。

1わが国の医療保険制度のしくみ

2医療費の自己負担割合

注 75歳以上の方等で一定以上の所得（課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額^※」が単身世帯の場合200万円以上、複数世帯の場合合計320万円以上）がある方は、医療費の窓口負担割合が2割になります。
※「その他の合計所得金額」とは、事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額のことです。
●自治体によっては、独自の医療費助成制度がある場合があります。

参考Webサイト：厚生労働省「我が国の医療保険について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html
（2024年6月1日アクセス）

3医療保険の種類

公的な医療保険制度には、以下の5種類があります。

国民健康保険	協会けんぽ
共済組合	健康保険組合

後期高齢者医療制度

各種申請の手続き・相談先は、国民健康保険・後期高齢者医療制度は市区町村役所、協会けんぽ・共済組合・健康保険組合は勤務先となります。

参考Webサイト：厚生労働省「我が国の医療保険について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html
（2024年6月1日アクセス）

2024年6月現在のヌーカラの薬価をもとに計算しています。

注1義務教育就学後とは、6歳の誕生日以後最初の4月1日（6歳の誕生日が4月1日である場合はその当日）からのことです。

注2現役並み所得とは70歳以上の高齢受給者のうち、国民健康保険及び後期高齢者医療制度に加入している方は本人又は同じ医療保険に加入する70歳以上の方の市町村民税の課税標準額が145万円以上、健康保険に加入している方は標準報酬月額が28万円以上の被保険者とその被扶養者です（被保険者が70歳未満の場合は、その被扶養者である高齢受給者は、現役並み所得者とはなりません）。ただし、高齢受給者の被保険者・被扶養者の年収合計額が520万円（高齢受給者である被扶養者がいない場合は383万円）未満であるときは、申請により2割負担（ただし、2014年3月末までに70歳に達していた方は1割負担）となります。

注375歳以上の方等で一定以上の所得（課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額^※」が単身世帯の場合200万円以上、複数世帯の場合合計320万円以上）がある方は、医療費の窓口負担割合が2割になります。
※ 「その他の合計所得金額」とは、事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額のことです。