高額療養費制度 │ 医療費について | ヌーカラ.jp | GSK グラクソ・スミスクライン株式会社

高額療養費制度について

高額療養費の対象となる場合は、加入している医療保険に支給申請書を提出することで、自己負担の上限額を超えた分の医療費の払い戻しを受けることができます。

支給までに、受診した月から少なくとも3ヵ月程度かかります。

高額療養費の支給は2年まで過去にさかのぼって支給申請することができます。

※1 「食費」・「居住費」、患者の希望によってサービスを受ける「差額ベッド代」・「先進医療にかかる費用」等は除く。

～マイナ保険証をお持ちの方～

高額な医療費が発生した場合でも書類での事前申請や高額な立替が不要になります。詳細は、厚生労働省のホームページ「マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証）について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html）をご参照ください。

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～マイナ保険証をお持ちでない方～

加入している医療保険で事前に手続きをし、「限度額適用認定証」^※2の交付を受けることで、医療機関の窓口での支払いを自己負担の上限額以内にすることができます。

※2 住民税非課税世帯の方は限度額適用・標準負担額減額認定証

事前手続き、窓口での提示物

69歳以下の方	所得区分	事前手続き	窓口での提示物
	年収約1,160万円～約370万円	加入している医療保険に申請	限度額適用認定証
	住民税非課税	加入している医療保険に申請	限度額適用・標準負担額減額認定証

所得区分	事前手続き	窓口での提示物
年収約1,160万円～	必要ありません	資格確認書高齢受給者証
年収約770万円～約1,160万円	加入している医療保険に申請	資格確認書高齢受給者証限度額適用認定証
年収約370万円～約770万円	加入している医療保険に申請	資格確認書高齢受給者証限度額適用認定証
～年収約370万円	必要ありません	資格確認書高齢受給者証
住民税非課税	加入している医療保険に申請	資格確認書高齢受給者証限度額適用・標準負担額減額認定証

出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html
（2026年8月1日アクセス）

全国健康保険協会（協会けんぽ）「医療費が高額になりそう・なったとき限度額適用認定証・高額療養費・高額介護合算」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/high_cost_medical_expenses/
（2026年8月1日アクセス）

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69歳以下の方の場合

所得区分	月単位の上限額（円）		年単位の上限額（円）
所得区分		多数回該当^※1	年単位の上限額（円）
年収約1,160万円～　健保（標準報酬月額）： 83万円以上　国保（旧ただし書き所得）： 901万円超	270,300＋（医療費－901,000） ×1%	140,100	1,680,000
年収約770万円～約1,160万円　健保（標準報酬月額）： 53万円～79万円　国保（旧ただし書き所得）： 600万円～901万円	179,100＋（医療費－597,000） ×1%	93,000	1,110,000
年収約370万円～約770万円　健保（標準報酬月額）： 28万円～50万円　国保（旧ただし書き所得）： 210万円～600万円	85,800＋（医療費－286,000） ×1%	44,400	530,000
～年収約370万円　健保（標準報酬月額）： 26万円以下　国保（旧ただし書き所得）： 210万円以下	61,500	44,400	530,000^※2
住民税非課税	36,900	24,600	290,000

※1直近12ヵ月の間に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。

※2「年収換算～約200万円（健保：15万円以下、国保：86万円未満）」区分に該当することが確認された場合は、年間上限41万円が適用され、令和9年（2027年）8月以降に償還払いとなります。

2026年8月現在の制度に基づいて記載しています。
出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html
（2026年8月1日アクセス）

70歳以上の方の場合

所得区分	月単位の上限額（円）			年単位の上限額（円）
所得区分		外来（個人ごと）	多数回該当^※1	年単位の上限額（円）
年収約1,160万円～　健保（標準報酬月額）： 83万円以上　国保・後期（課税所得）： 690万円以上	270,300＋（医療費－901,000） ×1％		140,100	1,680,000
年収約770万円～約1,160万円　健保（標準報酬月額）： 53万円～79万円　国保・後期（課税所得）： 380万円以上	179,100＋（医療費－597,000） ×1％		93,000	1,110,000
年収約370万円～約770万円　健保（標準報酬月額）： 28万円～50万円　国保・後期（課税所得）： 145万円以上	85,800＋（医療費－286,000） ×1％		44,400	530,000
～年収約370万円　健保（標準報酬月額）： 26万円以下^※2 　国保・後期（課税所得）： 145万円未満^{※2, 3}	61,500	22,000 （年間上限216,000）	44,400	530,000^※4
住民税非課税	25,700	11,000 （年間上限96,000）	24,600	290,000
住民税非課税（所得が一定以下）	15,700	8,000	ー	180,000

※1直近12ヵ月の間に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。ただし、「住民税非課税（所得が一定以下）」の区分の方については、多数回該当の適用はありません。

※2収入の合計額が520万円未満（1人世帯の場合は383万円未満）の場合も含まれます。

※3旧ただし書き所得の合計額が210万円以下の場合も含まれます。

※4「年収換算～約200万円（健保：15万円以下、国保・後期：28万円未満）」区分に該当することが確認された場合は、年間上限41万円が適用され、令和9年（2027年）8月以降に償還払いとなります。